2015-02-16 第189回国会 衆議院 本会議 第6号
なお、国家公務員制度改革については、昨年の国家公務員法等の一部改正により、内閣人事局の設置や幹部職員人事の一元管理等、政府としての総合的人材戦略を確立するための制度改革を行っているところであります。 新三要件における国民の権利が根底から覆される明白な危険との要件、自衛隊法や武力攻撃事態法との関係についてのお尋ねがありました。
なお、国家公務員制度改革については、昨年の国家公務員法等の一部改正により、内閣人事局の設置や幹部職員人事の一元管理等、政府としての総合的人材戦略を確立するための制度改革を行っているところであります。 新三要件における国民の権利が根底から覆される明白な危険との要件、自衛隊法や武力攻撃事態法との関係についてのお尋ねがありました。
今回の改正案の三つのポイント、幹部職員人事の一元管理等、内閣人事局、内閣総理大臣補佐官、大臣補佐官のうち、これまで総理補佐官、大臣補佐官、幹部職員について質問してまいりました。けれども、今日は内閣人事局について質問いたします。 改正案のうち、内閣法二十一条、内閣人事局長ですが、大変重要で公務員制度改革の中核となるポストだと思います。
この改正案のポイントなんですけれども、幹部職員人事の一元管理等、そして内閣人事局、内閣総理大臣補佐官、大臣補佐官の三つということなんですけれども、まずこの三つ目、内閣総理大臣補佐官、大臣補佐官について質問いたします。 最初に、大臣に伺わせてください。
このような観点から、政府は、幹部職員人事の一元管理等に関する規定の創設、内閣人事局の設置等に関する規定の整備を行うとともに、内閣総理大臣補佐官及び大臣補佐官に関する規定の整備等を行うこととする本法律案を提出する次第であります。 以下、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、幹部職員人事の一元管理等に関する措置を講ずることとします。
このような観点から、政府は、幹部職員人事の一元管理等に関する規定の創設、内閣人事局の設置等に関する規定の整備を行うとともに、内閣総理大臣補佐官及び大臣補佐官に関する規定の整備等を行うこととする本法律案を提出する次第であります。 以下、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、幹部職員人事の一元管理等に関する措置を講ずることとします。
公務員制度改革については、縦割り行政の弊害を排し、政府としての一貫性ある人材戦略を強力かつ機動的に推進するため、内閣官房に幹部職員人事の一元管理等必要な機能を有する内閣人事局を設置するとともに、内閣総理大臣や各大臣を直接支え、その指導性を強化するための体制を整備することを内容とする法案をさきの臨時国会に提出したところであり、早期の成立に向けて全力を尽くしてまいります。
この法案では、一つが、政府としての一貫性ある人材戦略を強力かつ機動的に推進するため、内閣官房に幹部職員人事の一元管理等必要な機能を有する内閣人事局を設置すること、また、内閣総理大臣や各大臣を直接支え、その指導性を強化するための体制を整備することを主な内容としているというところでございます。
公務員制度改革については、縦割り行政の弊害を排し、政府としての一貫性ある人材戦略を強力かつ機動的に推進するため、内閣官房に幹部職員人事の一元管理等必要な機能を有する内閣人事局を設置するとともに、内閣総理大臣や各大臣を直接支え、その指導性を強化するための体制を整備することを内容とする法案を、さきの臨時国会に提出したところであり、早期の成立に向けて全力を尽くしてまいります。
これによって、各行政機関の機構・定員に関する機能、級別定数に関する機能を集約し、幹部職員人事の一元管理等に関する機能を担わせることといたしております。
そして、今回の法案では、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織として内閣人事局を設置し、これに、各行政機関の機構・定員に関する機能、級別定数に関する機能を集約するとともに、幹部職員人事の一元管理等に関する機能を担わすことにいたしております。
幹部職員人事の一元管理等の導入後におきましても、各任命権者の機能が引き続き発揮されるような適切な仕組みとするとともに、今後、具体的な事務手続についても、各府省の事務負担にも配慮しつつ、適切な対応が可能となるような運用を検討してまいりたいというふうに考えております。
具体的には、幹部職員人事の一元管理等について、二十一年からの人事評価制度の本格実施や、地方公共団体における公募に係る議論等を踏まえて、必要な見直しを行っております。 また、内閣人事局への機能移管については、労働基本権をめぐる議論の状況等を踏まえて、職員の勤務条件への配慮や人事行政の公正確保についての配慮をより明確に反映する方向で人事院と協議をして、今回の法案にしているところでございます。
具体的には、幹部職員人事の一元管理等については、二十一年からの人事評価制度の本格実施、また、地方公共団体における公募に係る議論などを踏まえて必要な見直しを行っております。
このような観点から、政府は、幹部職員人事の一元管理等に関する規定の創設、内閣人事局の設置等に関する規定の整備を行うとともに、内閣総理大臣補佐官及び大臣補佐官に関する規定の整備等を行うこととする本法律案を提出する次第であります。 以下、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、幹部職員人事の一元管理等に関する措置を講ずることとします。
このような観点から、政府は、幹部職員の人事の一元管理等に関する規定の創設、内閣人事局の設置等に関する規定の整備を行うとともに、内閣総理大臣補佐官及び大臣補佐官に関する規定の整備等を行うこととする本法律案を提出する次第であります。 以下、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、幹部職員人事の一元管理等に関する措置を講ずることとします。
国家安全保障会議並びに安全保障局が設置されて、情報などの一元管理等を行うとするならば、現行のそれらの各省が所掌している運用及び提携についてどのようになされようとしているのかについて、お聞かせください。
具体的には、政府として一貫性のある人材戦略を強力かつ機動的に推進するため、来春、内閣官房に幹部職員人事の一元管理等の必要な機能を有する内閣人事局を設置するとともに、内閣総理大臣や各大臣を直接支え、その指導性を強化する体制の整備のため、今国会に所要の法案を提出します。
具体的には、政府としての一貫性ある人材戦略を強力かつ機動的に推進するため、来春、内閣官房に幹部職員人事の一元管理等の必要な機能を有する内閣人事局を設置するとともに、内閣総理大臣や各大臣を直接支え、その指導性を強化する体制の整備のため、今国会に所要の法案を提出します。 二〇二〇年の東京オリンピック開催が決定し、世界の日本に対する関心がこれまで以上に高まっています。
二つ目、幹部人事の一元管理等。この二つについては、現時点で措置がなされておらず、二十一年法案では措置されようとしておりました。 そして、三つ目の課題は、五条、六条、八条にまたがって幹部候補育成課程の整備という課題がございますが、これは現時点でまだ措置されておらず、二十一年法案では措置されようとしておりました。
この会合は、本年二月から、これまで計六回開催をいたしまして、公務員制度改革全般、国家公務員の雇用と年金の接続、自律的労使関係制度の措置、若者にも魅力的な公務員制度に向けた取り組み、幹部人事の一元管理等を議題として、三人のアドバイザーのほか、適宜ゲストスピーカーをお呼びして幅広く御議論をいただいており、その中で、法制上の措置を講ずる必要がある改革事項についても、さまざまな御意見をいただいているところでございます
その中で、第六回については、幹部人事の一元管理等について、ヒアリングに来ていただいた方々の、養成の方法ですとか、幹部人事のあり方ですとか、さまざまな観点から意見をいただいたものであって、何かが抜けているとか、そういう種類の意見交換会ではございません。
このため、国家公務員制度改革基本法に基づき内閣による人事管理機能の強化等を図るため幹部人事の一元管理等に係る所要の措置を講ずるとともに、国家公務員の退職管理の一層の適正化を図るため再就職等規制違反行為の監視機能を強化する等の措置を講じ、あわせて、自律的労使関係制度の措置等に伴う人事院及び人事院勧告制度の廃止、人事行政の公正の確保を図るための人事公正委員会の設置等の所要の措置を講ずることとする本法律案
このため、国家公務員制度改革基本法に基づき内閣による人事管理機能の強化等を図るため幹部人事の一元管理等に係る所要の措置を講ずるとともに、国家公務員の退職管理の一層の適正化を図るため再就職等規制違反行為の監視機能を強化する等の措置を講じ、あわせて、自律的労使関係制度の措置等に伴う人事院及び人事院勧告制度の廃止、人事行政の公正の確保を図るための人事公正委員会の設置等の所要の措置を講ずることとする本法律案
まず、基本的なことでございますが、私は、幹部人事の一元管理等が改正案に入っておりますが、この人事制度というものにつきましては、官と民の違いは基本的には余りないと思っております。すなわち、それぞれの仕事の役割課題が違うだけであるということであります。したがいまして、公務員制度改革を行うに当たりましては、公務員制度を余り特殊化して考えない方がよいのではないかと考えております。
そういう国会審議の過程を踏まえますと、これらの経緯を尊重し、かつ、今回の法案で措置する幹部職員人事の一元管理等によって、これは縦割り行政の弊害を打破し、国益重視の公務員を育成するためのものでございますから、内閣一括採用を盛り込まなくても、そういった面での配慮は踏まえているということで、今回は盛り込まれておりません。